平成２４年７月１１日（水曜日）
昨日今日と、大津市の中学生の自殺に関するニュースが流れています。
親御さんが警察から断られて、地味なニュースの扱いだったのが
急に大きな問題として、全国的に議論が行われ始めました。
見ている一般の人たちは、当たり前の感想や見方をしていると思います。
しかし、警察や市の教育委員会や中学校の対応は場当たり的な言い訳と
責任回避に奔走しているようにしか見えません。
今日は警察が中学校を捜索したようです。
しかし、中学校を捜索する前に、自分のところで訴えを却下した警察官や
その上司たちを取り調べることから始めるべきでしょう。
何を他人事のように、他人の罪から調べようとしているのか？
教育委員会の説明が何度も流されています。
「気が付かなかった」「因果関係が明白ではない」などと言い訳していますが、
気が付かないような無能な人たちは高給をもらって働く必要などないはずです。
辞職するなり、上位機関から解雇通知を出すべきでしょう。
因果関係がわからないというのは、自分勝手な解釈でしかない。
自殺したという事実を見ないで、因果関係を勝手に解釈しようとしているだけです。
第一、法律的な権限もない人が因果関係の有無を言えることではないのです。
自分の息子がこのような自殺をした時も、平然と同じ言葉を言える自信があるのでしょうか？
行政の職に携わるひとたちでも 高潔で真摯に働いている人たちもいます。
だけれども、昨今の事件などから見ると無責任な人たちがずいぶん多いと
感じられてしまいます。
数十年前からの大きな事件でも、行政職の人たちが責任をとったという話は
聞いたことがありません。
公務員の職務責任を問わないという法律を改定するべき時が来ていると思いますが
皆さんはどのように考えていらっしゃいますか？
民間企業でも同じです。
何かをして瑕疵があったら懲罰があるのは道理で、
何もしないで瑕疵があった場合も、当然のように懲罰があるべきです。
公務員も民間人も同じことです。
話は転じますが、
今回の税と社会福祉の一体改革にしても、順番が違います。
国民の半数は消費税増税に反対はしていませんが、
まずは社会福祉の将来像を具体的に描いてから、
そして、自分たちの議員定数削減や恒久的な経費削減をしてから
消費税問題に取り組むべきでしょう。
首相がどんなにきれいごとを言っても、順番が違うことは赤ん坊でも分かること。
こんな政治しかできない日本で、行政の質を良くしようとしても無理なのでしょうか？
とにかく、理不尽に感ずることが多いですね。
何らかの解決策を見出すことはできるのだろうか？
と、言いながら 数十年がたってしまいました。
一番いけないのは、 あきらめること・・・なのですが。
